美容室開業のための当ブログをご訪問いただきありがとうございます。 お客様との笑顔あふれる美容サロン開業支援プロデューサーの、和田美香です。
美容室開業についての無料相談のなかで、ご相談件数の多い「資金調達」について、連続９回講座を当ブログでおつたえしています。
『美容室開業でお金を借りたい人のための、創業計画書の書き方注意点８プラス１』
１、創業計画書を審査するときどこに着目されているか
２、必要な資金と調達方法　その１　バランス
３、必要な資金と調達方法　その２　準備
４、事業の見通し　その１　売上
５、事業の見通し　その２　顧客数
６、事業の見通し　その３　いいときばかりではない
７、不動産はいつ借りる？
８、開業を決意したときから準備すべきこと
９、金利をさらに安くする
今日は、「７、不動産はいつ借りる？ 」をお届けします。
弊社へのご相談でも、融資書類提出の前に美容室となるテナント物件と契約したほうがいいのか、というご質問を多くいただきます。

日本政策金融公庫に創業計画書を提出するにあたっては、美容室を開業する物件がきまっている必要があります。

ただし、開業予定物件がきまっている必要があるものの、敷金や礼金を支払完了させることまでは必要ありません。

日本政策金融公庫が知りたいのは、開業が決定している立地や、固定費の費用バランスです。
立地により集客予想数が変動しますし、家賃によって費用と収益のバランスも変わるからです。

なので、ここにしようと決めたい不動産物件がみつかったときは、急いで大家さんから提出された契約書でそのまま契約せず、つぎのような２つの条件を契約書につけてもらえるよう交渉してみましょう。

（１）特記事項をつけてもらい、金融機関から融資が決定したあとに敷金などを支払うことを書いてもらう。
（２）特記事項をつけてもらい、金融機関から融資がきまらなかったら、契約を破棄できることも書いてもらう。

仲介不動産会社さんもわかってくださりますので、相談してみてください。

次回は、８、開業を決意したときから準備すべきこと　をおとどけします。お楽しみに！

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みかんぐみ株式会社　
和田美香
運営サイト
https://salonopen.com/「はじめての美容室独立開業工事110番」

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