１、もしあなたが、金融機関から融資をうけて１店舗目の開業を考えているなら、

あなたは、美容室独立開業の前に、ご自宅を購入されてませんか？

無料相談のご利用者様でよくいらっしゃるのが、「融資がとおらない」ということから発生するご相談です。
よくよくお聞きしてみると、ご希望の満額の融資が受けられないと言われ、開業資金を抑えざるをえない、どうしようとお困りという内容です。

ご本人様は、なぜ希望の満額が金融機関に受け入れてもらえないのかわからずにおられるのですが、沢山の事例を拝見してきている弊社では、理由はたいてい分かります。
すでに、ご自宅を購入されてしまっており、多額の住宅ローンをかかえておられる場合が多いです。

ということで、

なので、まだこれから数年かけて開業準備をされる方には、声を大にして次のことをお伝えしたいです。

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金融機関から融資をうけて開業したいと考えている方は、
開業用に融資を受ける前に、ご自宅購入のための借入金をつくらない！
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このことを強くおすすめするわけは、融資金額の決定のからくりにあります。

融資金額とは、金融機関側からみたばあい「返済能力」にあたります。
ちょっと複雑なので、あなたの場合の計算ができるよう簡単な事例をあげてみましょう。

日本政策金融公庫の場合、返済能力金額は、ご本人様の１カ月の収入の最大40％までとみなされることになっています。
つまり、給与の40％の枠が、毎月返済能力があるとみなされ、融資金額が決定するわけです。

ただし、「最大」という点がポイントです。
通常は、多めにみても、返済金額がご本人様の１カ月の収入の最大30～35％までの融資にとどまります。

このとき、もし、開業融資を受けようと思う以前に、すでに住宅ローンを抱えているとしましょう。
すると、現在住宅ローンで支払っている金額割合分は、「この方の返済能力」（融資枠）から減ってしまいます。

＜例＞

具体的な数字でみてゆきましょう。
仮にあなたが月額20万円の給与所得を得ているとします。
そのなかから毎月５万円を住宅ローンで返済していたとします。
つまり、あなたは、給与の20％を住宅ローン返済にあてているわけです。
そして、あなたは、最大35％借りられる枠と金融機関から判定されているとします。

するとあなたの返済能力は、融資が受けられる枠35％から、住宅ローン返済枠分を差し引かれた金額とみなされます。
35％－20％＝15％

つまり、20万円の給与所得のままだと、うち15％分の３万円しか、返済能力が残っていないと判定されることになります。

毎月３万円の返済能力ということは、年間36万円の返済能力ですね。
10年での事業用融資と考えると、36万円×10年＝360万円の返済能力があると判定されます。

金利分が、そこから差し引かれます。
乱暴に60万円ぐらいを金利分とすると、360万円－60万円＝300万円。

つまり、この数値事例では、あなたは20万円の給与所得があるにもかかわらず、300万円しか借りられないことになります。

どうでしょうか。
住宅ローンが先にある場合、事業用融資の枠がずいぶん減ることを実感いただけたでしょうか。

ただし、上記であげている数値は、この記事を書いている今現在の数値なので、いつなんどき変わるものかは金融機関の内部の考え次第です。
数値はコロコロかわります。
でも、考え方はあまりかわりません。

マイホームが夢の方、くれぐれも、「独立開業よりも先に、マイホーム」を考えないことをおすすめしたいです。

２、それでも、開業とマイホーム購入の両方をかなえたいときどうするか？

え、開業すると、家を買えないの？と、ドッキリされてませんでしたか？
打つ手があるかどうか探してみましょう。

ここでも、金融機関から融資をうけて１店舗目の開業を考えている方向けのお話しとなります。
２店舗目以上の方には、次の章でおとどけの内容がお役にたちます。

あなたが、開業前に、ご自宅を購入されていたとしましょう。

が～ん！！わたしはもう融資を受けて開業できないのかあ～と落ち込む前に、打つ手があるかどうか探してみましょう。

でもすでに、住宅ローンの支払いが、開業前にすでにある。
どうすれば、それでも金融機関から融資してもらえるか？

ズバリ。
「いまから所得か給与所得を増やし、住宅ローン返済額は据え置きにする」です。

所得を増やす方法として、次の２つを取る方が多いです。

（１）収入を増やす

面貸しの美容室等で、個人事業主として働き、所得収入を増やす。

個人事業主にも、すでにこの形態で働いておられる方と、これから個人事業主となられる方では、金融機関に認められる実績のつくり方がちがってきます。

（１）－１　すでに、もう個人事業主として働いておられる方。

３年後を見据えて、実績をつくる必要があります。
この場合が有効になるのは、過去３年間の収入の実績がわかるものと、納税証明書。

（１）－２　これから、個人事業主となられる方。

とにかく１年間頑張って売上をあげ、実績を通帳に残しておく必要があります。
この場合、個人事業主としてスタートして着実に稼く所得金額が、次の額にあてはまるぐらいかどうかが味噌です。
「所得―生活費―住宅ローン支払い費＝残金」。この残金が、開業資金として借り入れる金額の返済にあてられるぐらいになっているかどうか。

（２）勤め人として、給与所得を増やす。

この場合が有効になるのは、とにかく１年間の給与受取実績を通帳に残す。

（１）（２）いずれの場合も、給与が上がった分、定期貯金などで貯蓄の実績を通帳に残しておく必要があるなど、こまかなチェックポイントがあります。

なあんだ。
もっとトリッキーな、裏の抜け道があるのかと思った、と思われるかもしれません。

でも、当たり前のことを、知って実行しているのと、知らずになにも手をうたないのとでは、大違いです。

もしかすると、開業の計画が、３年後、５年後と後ろにずれてしまうかもしれませんね。
でも、マイホームを買ってしまったという事実は、もう動かせません。
まずはいまから最低２年間、この方法でやってみてください。
融資額が増やせます。

もちろん、マイホームをまだ購入していない方でも、いまの給与所得をあげることで、受けられる融資の金額も変わります。

「給与所得をそんなすぐあげられたら苦労してない」と思われるか、「よし、やってやろう」と思われるか、それは、あなたがこれからどんな経営スタイルをとってゆかれるか、いまからすでにつながる道にもなると思います。